ジャパン・プラットフォーム(JPF)
熊本地震被災者支援 地域力強化助成事業 成果報告会
2016年4月16日、熊本地震本震直後から現地入りしたJPFは、国内外における支援経験をもとに、災害弱者やジェンダーへ配慮しながら緊急支援を実施。同年10月以降は第2フェーズとして「復興期の仮設住宅支援」、「地元主導の生活再建を支える人材育成」、「人材を支える基盤整備」を3本柱に、地元の人々が力を合わせて復興に向かう【地域力強化】を目指す事業を展開してきました。
ジャパン・プラットフォーム(JPF)
熊本地震被災者支援 地域力強化助成事業 成果報告会
2016年4月16日、熊本地震本震直後から現地入りしたJPFは、国内外における支援経験をもとに、災害弱者やジェンダーへ配慮しながら緊急支援を実施。同年10月以降は第2フェーズとして「復興期の仮設住宅支援」、「地元主導の生活再建を支える人材育成」、「人材を支える基盤整備」を3本柱に、地元の人々が力を合わせて復興に向かう【地域力強化】を目指す事業を展開してきました。
孤独・孤立化している被災者の事例を共有し、事例から学ぶとともに、今後の地域活動の取り組み方針の検討の一助とするため、被災者と地域の交流から見た課題について共有をおこないました。
〇スタディライフ熊本(ソナエトコ)
ホームページ:http://sonaetoko.net
〇特定非営利活動法人バルビー(BULBY)
ホームページ:http://bulby.net
勉強会の趣旨
災害後の被災地においては、被災前からの様々な課題が浮き彫りになるが、被災を受けたことにより、その課題に拍車がかかり、支援のあり方も従来とは異なる場面に遭遇する。令和2年7月豪雨
高速道路無料措置については、7月末まで延長されていますが、令和3年7月1日以降は、各高速道路会社で新たに開設される専用WEBサイトにて「災害ボランティア車両高速道路通行証明書(以下「証明書」といいます)」を取得いただく方式へと変更となります。
※詳細は「変更のお知らせ」NEXCOのページでご覧ください。
ジャパン・プラットフォーム:熊本地震被災者支援における「熊本県の市町村域で住民・行政・支援団体を『繋ぐ』役割を担う団体への助成」事業において、各支援団体のホームページ等から完成した冊子がダウンロードできるようになりました。
リスクレベル5厳戒警報が発表されました。県境を超える移動はもちろんのこと、不要不急の外出を控える事となります。よってボランティアセンターも活動休止の報告があっております。また、被災された方々の交流イベント等も延期や中止が決まっております。
KVOADは、今後も熊本地震の被災者支援も視野に入れつつ、令和2年7月豪雨の被災者支援に奔走してまいります。
豪雨により甚大な被害を受けた市町村では、災害ボランティアセンターが設置され、多くのボランティアやNPO等支援団体との連携による復旧作業を実施されました。現在でも復興ボランティアセンターとして作業による復旧活動を継続しながらも地域支え合いセンターと並行して被災された方々への支援が行われています。コロナ禍という中で他県から被災地域への支援は難しい状況ですが、市町村では地域や住民の意向を踏まえながら支援を継続し、災害前の状態に戻すばかりではなく、被災された方々のよりよい未来に向けた多角的な支援を進めるため、様々な連携会議等も継続されています。
令和2年7月豪雨
【先遣】発災直後~