２０１６年４月に起こった熊本地震。最大４万７８００人だった仮設入居者は徐々に減り、発災から４年を迎える現在は約４０００人までが減少している。また、先月末には、熊本県内のすべての災害公営住宅（復興住宅）も完成し、入居も４月末には完了の予定である。
地震直後は、被災した方々にいかに早く物資を届けるか、そして自宅の片付けや復旧のための人手をいかに確保するかといった、「今、目の前にある課題」をクリアすることが重要であった。その後、仮設住宅への入居が始まると、交流会などを通したコミュニティづくりなど、「被災者の心の復旧」に、多くのボランティア団体が貢献しており、仮設生活での孤立化の防止に役立てた期間が長く続いた。
